コンサルティング方針・技術

１．コンサルティング方針

具体的な成果をアウトプットする。このため、コンサルティング実施にあたっては、成果目標を明確にして進める。
独自開発のコンサルティング技術（ＶＶＥ）を活用してコンサルティングを実施する。コンサルティング技術は、学問研究からではなくコンサルティング経験から生まれたものである。
顧客企業の実態に合わせたプログラムを設計し、コンサルティングを実施する。いわばオーダーメイドである。
守秘義務を厳守する。したがって、他社事例は、公開されたもの、もしくは許可を受けたもの以外お話できない。
コンサルティング内容（助言・提案）にご満足いただけない場合には料金はいただかない。

２．コンサルティングの基本的考え方

コンサルティングとは、顧客企業が課題を解決できるように、具体的な提案と助言を行うことである。
では、何を提案または助言するのかと言えば、課題解決のための「見方、考え方および進め方」である。これがコンサルティング技術すなわち改善・改革・開発技術であり、経営コンサルタントの商品である。
顧客企業が現在の「見方、考え方および進め方」を根底から変えること、すなわち変革することによって課題が解決できるのである。この変革の手助けをするのが経営コンサルタントである。ちなみに、ＩＬＯ（国際労働事務局）によれば、経営コンサルタントとはチェンジ・エージェント（変革代理人）である。
コンサルティング・プログラムとは､顧客企業の課題を解決するための「見方､考え方および進め方」を具体化したものである｡
すなわち顧客企業が課題を解決するためにどのような「見方､考え方および進め方」をすれば良いか、また、それによってどのようなアウトプット､成果が期待できるのかを具体的に（作業レベルで）明確にしたものである。つまりコンサルティング・プログラムとはコンサルティング技術を具体化したもの、すなわちコンサルタントの商品である。
コンサルティング技術やノウハウは、学問研究からではなく、多くの企業で実践した経験から生まれたものである。
すなわち、知識ではなく、知識を活用して生み出した知恵（アイデア）である。なぜなら、企業の課題は知識だけでは解決できないからである。

したがって、その企業の課題と実態に合わせてプログラム設計しなければならない。そこでまた新しいコンサルティング技術やノウハウが必要になる場合もあれば、従来のコンサルティング技術やノウハウをその企業に合わせて組み変えれば良い場合もある｡いずれにしてもその企業の課題と実態に合わせたコンサルティング技術やノウハウが必要である。
コンサルティング活動を成功させるには、コンサルタントと顧客企業の双方がその役割を果たすことである。
コンサルタントの役割は、顧客企業の目的達成（課題解決）のために具体的で適切な提案と助言を行うことである。コンサルタントは提案と助言に対して責任を負う。その際、コンサルタントは常に支援する立場に徹しなければならない。コンサルタントは社外の支援者（スタッフ、参謀）であり、コンサルタントには指示・命令権はないからである。

一方、顧客企業の役割は、コンサルタントの提案と助言に対し、実施するか否かの意思決定をし、実施することである。顧客企業は実施の意思決定および実施に対して責任を負う。実施結果に対してはコンサルタントと顧客企業の双方が責任を負う。
多くの成果を出すには、顧客企業の技術（設計・製造・販売などの固有技術および経営管理技術）とコンサルティング技術（改善・改革・開発技術）とを掛け合わせることが必要である。
つまり、双方が協力し合い、相乗効果を生むようにしなければならない。そのためには、常に話し合い、双方が納得のうえで改善・改革・開発活動を進めることが重要である。こうすることによって、相互に信頼関係が生まれ、双方が安心して活動を進めることが出来るのである。

３．経営診断・再建計画立案

顧客企業で取り組み課題が明確でない場合には、企業状況について概略ヒアリングさせていただいた上で課題を決めたいと思います。しかし、それでもなお課題が決まらないような場合には経営診断をさせていただきます。

経営診断は、まず、予備診断として、決算書などを中心とした資料調査と従業員の労働意欲に関する意識調査を行います。次に本診断として、検診（各種管理資料の分析、工場・店舗視察）、問診（経営幹部全員に対するヒアリング）、聴診（現場の従業員に対するヒアリング）、触診（作業・業務の実態観察調査）などを行います。

本診断のための訪社日数は企業規模、診断範囲などによって異なりますが、中小企業の場合、通常３日～５日程度です。アウトプットは問題点に対する処方を示した診断報告書、および問題解決のためのコンサルティング企画書（実施計画書）を作成し、提出・報告いたします。

経営診断報告書事例　　会社再建計画書事例

４．各種改善・改革・開発コンサルティング

顧客企業ですでに取り組み課題が明確になっている場合には経営診断は行いません。しかしこの場合でも、最初に、企業状況について概略ヒアリングをさせていただきます。取り組み課題の再確認と課題解決のための具体的な方法を検討するためです。その上でコンサルティング企画書を作成提出いたします。

企画書の内容は、目的、アウトプット、成果目標、コンサルティングの基本的な考え方、進め方、プログラム概要、活動スケジュール（案）などです。成果目標はテーマ及び顧客企業の状況を検討し、できるだけ定量化して提案いたします。目標は、「かなりの努力を必要とするが、努力すれば必ず達成可能な数字」に設定いたします。目標は高過ぎても低すぎても失敗します。

次に、顧客企業で企画書をご検討いただき、必要により修正のうえ、コンサルティング契約となります。ちなみに、コンサルティングの基本的な進め方は推進体制とメンバーの役割を設定したうえで、プログラムの各回（ステップ）ごとに、説明・実習⇒（実践作業）⇒中間フォロー⇒（実践作業）を繰り返し進めていきます。（実践作業）は顧客企業の自主作業です。中間フォローは顧客企業の自主活動についてメール等の通信手段を用いてコンサルタントがフォロー（助言）することです。

技術開発・商品開発コンサルティング企画書事例

５．コンサルティング技術（ＶＶＥ）

コンサルティング技術（ＶＶＥ）は、企業のいろいろな問題（課題）を解決できる、すなわち改善・改革・開発できる弊社独自開発の技術です。この技術を公開いたしますので、経営者、管理者などに大いに活用していただき多くの企業で役立てていただきたいと思います。

１０年以上の間、コンサルティング技術（ＶＶＥ）を無料公開してきました。この間、多くの方々から感謝のメールやわざわざお褒めの電話などをいただきました。ＶＶＥを習得してコンサルタントになった方もおられます。

しかし、その一方で、単に興味本位に読まれる方や、読まれても活用しない方が多く、これらの方々からごく基礎的な質問や無意味な質問を多く受け取りました。そして、これらの質問にお答えするために多くの時間を取られてしまいました。企業で改善・改革・開発を行ったことがない学生や新入社員、あるいは実務を知らない大学教授などです。そこで、実際に企業で改善・改革・開発を実施している弊社会員だけに公開することにいたしました。

ＶＶＥの考え方・進め方を習得していただけばどのような課題も解決することが可能です。なぜなら、企業におけるあらゆる課題の解決には目的と機能と方法の追求が必要だからです。それを解明したのがＶＶＥなのです。

なお、ここに書いてあるのはコスト削減・原価低減に関する技術だけですが、その理由はＶＶＥの考え方・進め方がよくわかるからです。

序　ＶＶＥ公開に当たって

第１回　ＶＶＥとは何か

第２回　ＶＶＥの基本的考え方

第３回　価格と価値と機能の関係

第４回　目的と機能と手段の関係

第５回　機能の表現

第６回　条件と機能の達成度

第７回　コスト削減の活動ステップ

第８回　機能分析と機能体系図の作成

第９回　機能別コスト分析

第１０回　機能別方法調査

第１１回　機能別目標コストの設定

第１２回　アイデア発想と改善案の作成

第１３回　アイデアと改善案の評価

第１４回　改善案の実施

参考文献

なお、ＶＶＥについて詳しく知りたい方は、『文科系のためのコスト削減・原価低減の考え方と技術』（守屋孝敏著　電子書籍　アマゾンと楽天で販売）をご覧ください。文科系のために分かりやすく書いてあります。なお、この本はＶＶＥを習得して、コンサルタントになるための基本テキストになりますので、コンサルタントになりたい方はこの本を読んでください。

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開発＆コンサルティング株式会社
（旧：株式会社経営相談どっと混む）
代表　守屋孝敏
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