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開発&コンサルティング

序文ー空白市場(ブルーオーシャン)の探索について

ブルーオーシャンとは、分かりやすく言えば、きれいな海のように、どの企業も参入していない、競争のない市場を意味しています。

2005年に『ブルーオーシャン戦略』(W・チャン・キム、レネ・モボルニュ共著、有賀裕子訳)という本がランダムハウス講談社から翻訳出版されました。

この本には、次のように書かれています。「ブルーオーシャン戦略は、血みどろの戦いが繰り広げられるレッド・オーシャンから抜け出すよう、競争のない市場空間を生み出して競争を無意味にするというものである」と。また、「ブルーオーシャンの創造こそが何よりも重要な戦略的行動である」と。

しかし、肝心の「ブルーオーシャン」をどのように創造するのかについては、具体的には書かれていないのです。書かれているのは、

  1. 代替産業に学ぶ
  2. 業界内のほかの戦略に学ぶ
  3. 買い手グループに目を向ける
  4. 補完財や補完サービスを見渡す
  5. 機能志向と感性志向を切り替える
  6. 将来を見通す

などの、一般的な内容で、しかも概要しか書かれていません。つまり、具体的な方法が何も書かれていないのです。よって、実際に、『ブルーオーシャン戦略』を読んで、ブルーオーシャンを創造した企業は無いと思います。

ところが、筆者は1983年から、空白市場の探索という表現を用いて、新市場や空白市場の探し方について、一部上場企業などいくつかの大企業でコンサルティングを行っています。また、1996年から、本稿の第2章に具体的な方法を分かりやすく書いて、弊社会員に公開しております。

ちなみに、『ブルーオーシャン戦略』には、マイケル・ポーターの「低コストか差別化か」という二者択一の戦略は間違っている、ブルーオーシャン戦略こそ採用すべき戦略である、ということも書かれています。(参照:マイケル・ポーター著『競争の戦略』ダイヤモンド社)

しかし、日本の企業では、「低コストか差別化か」という二者択一の戦略が間違っていることは昔から知っていました。なぜなら、日本のメーカーは昔から、「低コストで高付加価値(高品質)」の製品を目指して改善・開発を行っていたからです。このため、日本の技術は世界一であると高く評価されるようになったのです。(参照:『ジャパンアズナンバーワン』エズラ・ボーゲル著 TBSブリタニカ)

この点に関してマイケル・ポーターは、「オペレーション効率がはるかに優れていたため、日本企業は欧米企業に対してコストと差別化の両方において勝利を収めた」と書いています。ところが、「戦略を持っている日本企業はまれである」とも書いているのです。なぜなら、「低コストと差別化の両方を追求するのは戦略ではない、戦略とはトレードオフ(どちらかを捨てること)である」と書いているのです。(参照:『日本の競争戦略』マイケル・ポーター著 ダイヤモンド社)

ところで、かつて日本の技術は世界一と言われ、世界を席巻した日本の多くの企業は、現在では見る影もありません。欧米だけでなく、中国の企業にも負けてしまったのです。よって、もう1度原点に戻って、「低コストで高付加価値(高品質)」の製品を開発する必要があります。

ただし、かつてと同じように、欧米が開発した製品(自動車、家電など)を低コストで高付加価値(高品質)の製品に作り替えてもダメです。例えば、自動運転車や高画質テレビなどの開発だけを行っていてはダメです。なぜなら、それは欧米に追随する、追随者(フォロアー)にすぎないからです。たとえ欧米や中国を追い越して、再び世界一となったとしても、その間に欧米や中国では世の中にはない画期的な技術や製品を開発しているからです。つまり、再び同じ間違いを犯すことになるからです。

リーダーに追随する戦略は、経営学では負け犬の戦略と呼ばれています。高度経済成長期の「欧米に追い付け、追い越せ」というスローガンは、まさに負け犬の戦略だったのです。現在、日本の企業が欧米や中国の企業に負けているのは、いまだに、負け犬の戦略を継続して実施しているからです。

その典型例が、ITです。アメリカが開発したITを使って、何でもかんでもITで解決しようとしているのです。ITを使えば画期的な新商品や新製品が開発できるのでしょうか。あるいは画期的なビジネスモデルや新事業が開発できるのでしょうか。そんなことはありません。なぜなら、ITは業務を支援する道具にすぎないからです。

例えば、一時、話題になったDXですが、DXはITを使えばできるわけではありません。なぜなら、経済産業省の「DX推進ガイドライン」におけるDXの目的は、「製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。つまり、DXを推進するには、製品やサービスの変革、業務や組織の変革、企業文化・風土の変革などが必要なのです。

また、最近、話題になっているAI(人工知能)ですが、これも過去のデータを活用することによって、新しい文章や画像を創出するものです。よって、これらは創造ではないので著作権はもちろん、意匠権なども認められません。新しいAIを開発すれば特許権が認められると思います。

現在、日本がアメリカや中国に負けている原因のもう1つは、ひとたび、世界一の技術国になったことによる、おごりと甘えです。国が滅びる原因はおごりと甘えですが、企業も同じなのです。これは歴史が証明しています。(参照:『図説歴史の研究』アーノルド・ジョーセフ・トインビー著 桑原武夫訳 学研)

現在では、世界中の企業が、世界のどこにもない、誰も見たことがない技術や製品の開発競争を行っています。なぜなら、現在はイノベーションの時代だからです。欧米の戦略論の結論は、「イノベーションができなければ、今後は生き残ることができない」です。(参照:『経営戦略全史』三谷宏冶 著 ディスカヴァー・トゥエンティワン出版)

例えば、現在、既に開発が進み、もうすぐ実用化できるであろう製品を1つ紹介すると「空飛ぶ車」です。この「空飛ぶ車」は見た目は通常の車と同じで道路を走ることはもちろん、空を飛ぶことができます。飛行機のように翼がついていて、道路を走るときには翼を折りたたみ収納します。また、翼を折りたたんだままで離着陸できるようになっています。

この「空飛ぶ車」が実用化されれば、道路を走るだけでなく、川の上も海の上も自由に移動できるので、現在の車や小型の船は不要になります。日本は海に囲まれており、また、多くの川が道路を横切っているので、この「空飛ぶ車」が実用化されれば、非常に便利になります。

ちなみに、日本が得意とするのは、改善(KAIZEN)であって、既にある製品を低コストで高付加価値(高品質)の製品に作り替えることです。よって、失敗しても大きな損失がありません。つまり、リスクがほとんどないのです。しかも、これは開発でもなければ、イノベーションでもありません。

イノベーションとは革新であり、世界のどこにもない、誰も見たことがない新技術や新製品を開発することです。つまり、創造です。よって、失敗する可能性が非常に高く、リスクも高いのです。

しかし、今後はイノベーションができなければ生き残ることが出来ないのです。よって、イノベーションに挑戦する、挑戦者(チャレンジャー)の戦略に変える必要があります。経営学の教科書には、「チャレンジャーは、リーダーとは異なる独自の戦略を用いてリーダーになろうとする」と書いてあります。したがって、どうしても空白市場(ブルーオーシャン)の探索と技術開発が必要になるのです。

Ⓒ 開発コンサルティング

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