1. 商品開発・製品開発
2. ひとこと言いたい
3. 企業がやるべきことは景気に関係なく同じである

第１１回　企業がやるべきことは景気に関係なく同じである

いわゆるバブルがはじけてからだいぶ経ちました。大企業を中心に徐々に景気が回復基調にあるとは言え、未だに先が見えてこない状況にあります。多くの企業にとって、実に歯がゆいことでしょう。「本格的な景気回復をじっと待つしかない」などと言っている企業は論外ですが、何とかしなければと思っている企業がいくらあがいてもどうにもならないので、いらいらしていると思われます。

新年を向かえ、どうしたら企業経営者が勇気と希望を持って経営に専念できるか、を考えてみました。何か参考になりそうなことがないかと、過去のメモ帳を取り出してパラパラとめくってみました。すると、１９９５年の春に、ＮＨＫが企業にアンケート調査をした結果がメモしてありました。バブルがはじけて景気が悪くなっていることに加えて、急激な円高で企業はまさに地獄の状態です。これを打開するために企業がどのような手を打っているか、という調査です。調査結果は次のようでした。

さて、これらの項目をつらつらと眺めてみると、ふた昔前の石油ショックのころのことを思い出しました。１）と２）の「海外」という言葉を「地方」という言葉に置き換えて、５）の「リストラ」を「経営合理化」に置き換えてみると、当時、石油ショックの対策として確か朝日新聞で調査した結果と全く同じなのです。これは面白いと思って、さらにつらつらと眺めてみると、次のような法則らしいものが見えてきました。

1. １）が最も容易に取り組むことができ、順に難しくなって、５）が最も難しいと思われます。したがって、１）から順に取り組めばよいことになります。
2. その裏づけとして、主管部門は１）が資材調達部門、２）が生産部門、３）が設計部門、４）が企画開発部門、５）が経営トップ、という具合に、だんだんと企業の中心部へと移っています。したがって、その対策に対する影響および効果がだんだんと大きくなっていくことになります。簡単な課題（リスクが小さい）ほど効果が小さく、難しい課題（リスクが大きい）ほど効果が大きいということです。
3. また、煎じ詰めれば、１）、２）、３）は広い意味でのコストダウンですから、まず、コストダウンが必要であり、次に、新製品開発、最後に事業再構築ということになります。利益＝売上－コストですから、まず、利益を確保するためにコストダウンが必要であり、次に、売上を増やすために新製品開発が必要となり、最後に企業の総合的な体力をつけるために事業再構築が必要ということになります。

さて、さらに面白いことに気がつきました。それは、コンサルタントに対する依頼内容です。１）、２）に関することはほとんどないですが、３）、４）、５）は比較的多いのです。つまり、企業にとって難しい課題ほどコンサルタントを利用するということになります。私は十数年間コンサルタントとして企業の支援をして来ましたが、これらの課題解決の依頼が中心になっていたのは単なる偶然ではなかったわけです。私がこれまで取り組んできた主なコンサルティングテーマは、コストダウン、新製品開発、業務効率化、業務改革、組織改革、人事制度改革、事業の再構築などです。

Ⓒ 開発＆コンサルティング

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