1. 商品開発・製品開発
2. コスト削減・原価低減
3. 標準原価計算

２－６ 標準原価計算

これまで説明した個別原価計算や総合原価計算は実際原価計算でした。実際原価計算では、たとえ、予定価格あるいは予定賃率を用いた計算でも、実際の材料消費量や実際の作業時間などを基に計算しますから、製品原価の中にムダ（歩留りロスや不能率）が存在しています。

「１－２　コスト削減とは、原価低減とは、原価管理とは」で説明しましたように、標準原価とはムダ（歩留りロスや不能率）がないと考えられるあるべき原価であり、目標原価となるものです。

標準原価計算は製品をより安く、効率的に製造し、原価をできる限り低く抑えようという原価管理のための計算です。標準原価計算はムダがないと考えられる標準原価をあらかじめ決めておき、実際原価と比較して差額を計算し、差額を分析して、ムダの原因を追究してコストを削減するための計算です。

つまり、標準原価計算を行う目的は、実際原価を標準原価（目標原価）に近づけようとする原価統制（コスト・コントロール）のためと、標準原価そのものを引き下げる原価低減（コスト・リダクション）のためです。また、標準原価計算はあらかじめ決めてある原価標準を用いて計算するので、計算が速いというメリットもあります。

なお、標準原価計算はＩＥ（インダストリアル・エンジニアリング：管理工学）を原価計算に適用することで生まれました。よって、ＩＥの知識・経験がないと標準原価計算が正しくできません。ＩＥについては、「３－１　ＩＥによるコスト削減・原価低減」で概略説明し、第６章で詳細に説明いたします。

標準原価計算は個別原価計算にも総合原価計算にも用いられます。つまり、次のようにそれぞれあるわけです。

さて、標準原価計算、及び原価統制の手順は、

あらかじめ製品１個（又は１ロット）当たりの目標原価を設定しておきます。この製品１個（又は１ロット）当たりの目標原価を原価標準と言います。原価標準は標準原価計算の基になるもので、原価管理だけでなく、予算管理、工程管理、要員管理、賃金管理などを行う際の基礎データになります。よって、原価標準は工場管理のためになくてはならないものです。したがって、原価標準を設定していないメーカーは何も管理していないメーカーであるということになります。このような成り行き任せのメーカーが儲かるわけありません。

当月の実際生産量に基づいて標準原価を計算します。「標準原価＝原価標準×実際生産量」です。 ちなみに、実際生産量に基づいて計算しても、材料消費量や作業時間は実際ではないので実際原価ではありません。

既に説明した個別原価計算、又は総合原価計算によって当月の実際原価を計算します。

当月の標準原価と実際原価とを比較して、原価差異を計算し、差異原因を分析します。

分析した結果を関係者に報告し、ムダが生じないように改善します。

以上の、１．原価標準の設定、２．標準原価の計算、について、以下詳しく説明します。なお、４．原価差異の計算・分析については次回説明します。

１．原価標準の設定

原価標準とは製品１個（又は１ロット）当たりの目標原価であり、通常、直接材料費、直接労務費、製造間接費の３つの原価要素に分けて設定します。『原価計算基準』及び簿記の教科書では、このように、直接経費（外注加工費、特許権使用料など）を除いて設定するように書かれています。

その理由は、直接経費については、通常、取引先との契約によって金額が決まるので標準原価と実際原価とが同じだからです。しかし、直接経費を除いて原価標準を設定していると、実際原価との差異を計算する時に間違えてしまうので、外注加工費を直接材料費に含めて計算している企業もあります。

また、標準総合原価計算を行う場合にも、実際総合原価計算とは異なり、加工費を直接労務費と製造間接費とに分けて設定しておきます。こうすることにより、直接労務費と製造間接費それぞれの実際原価と標準原価の差異を計算することができます。

今回は簿記の教科書に書かれている原価標準を設定するための計算式だけを書いておきます。なお、「２－９　積算見積法（標準原価設定法）」で簿記の教科書には書かれていない実務的な設定方法について説明いたします。また、原価標準は科学的・統計的な調査に基づいて設定しますが、この具体的な方法については第６章で説明いたします。

（１）製品１個当たりの標準直接材料費

（２）製品１個当たりの標準直接労務費

（３）製品１個当たりの標準製造間接費